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勝山市議会
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2011-12-01
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平成23年12月定例会 請願・陳情
平成23年12月定例会審議結果一覧
平成23年12月意見書第4号
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勝山市議会 2011-12-01
平成23年12月意見書第4号
取得元:
勝山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-14
平成
23年12
月意見書
第4号
平成
22年度
決算
における
意見
認定
第1
号平成
22年度
勝山
市
歳入歳出決算
の
認定
について、及び
認定
第2
号平成
22年度
勝山
市
水道事業会計決算
の
認定
についての
審査経過
において出された主な
意見
は次のとおりです。 ◎
歳入歳出決算
について 1.
一般会計歳入
について (1)近年の
経済情勢
による
個人所得
の伸び悩みに加えて
納税者数
の
減少等
、
税財源
の
確保
には厳しい
状況
が続く中、
徴収率
が
上昇傾向
にあることは評価できる。
自主財源
の
安定確保
と税の
公平負担
の
観点
からも、今後とも丁寧な
納税相談
を実施するなど、更なる
市税
の
徴収率向上
に一層
努力
されたい。 (2)一部法人の大口滞納問題については、これまでも
分割納付
や
任意売買
による
滞納整理
を積極的に進められ、
一定
の成果は見られるが、依然として
収入未済額
の大
部分
を占めている
状況
は変わっていない。
不動産等
の
公売
も実施したところだが、今後とも
公売
以外の対策についても研究し、引き続き積極的な
滞納整理
を進め、
収入未済額
の縮減に一層努められたい。 2.
一般会計歳出
について (1)
各種審議会
、
委員会
の
委員
について、
活動内容
や
出席状況
を精査し、その選出の
あり方
について十分検討されたい。 (2)長年継続している
市単独補助事業
については、
一定期間ごと
に
事業
の
意義
を再確認し、
事業内容
を精査したうえで、
補助方法
の見直しや
補助金
の一律減額なども検討されたい。 また、
補助金
の
使途
について、
事業実績
を確認し、
補助事業
の主旨に適合するよう、指導されたい。
電車利用促進事業
については、これまでの
事業内容
を精査し、一層の
利用促進
が図られるよう、
補助事業
の
あり方
について再検討されたい。 (3)新
体育館建設
や
学校再編
が検討される中、それらとあわせて
市民活動センター
や
地場産業振興センター
、
市営住宅
などの
公共建築物
について、5年後、10年後の市の姿を見据えた
施設
の
維持
、
管理
を計画的に進められたい。 なお、
地場産業振興センター
については、新公益法人問題も含め、今後の
あり方
について早急に
方向性
を出せるよう対処されたい。 (4)
納税組合奨励費
について、各
納税組合
に
奨励金
の
意義
を十分理解していただき、規則を周知徹底し、適切な
使途
について指導されたい。 (5)
勤労婦人センター
について、その
事業
が
教育委員会部局
の
事業
と重複する
部分
があるので、
整理統合
について
協議
・検討し、
利用率向上
に努められたい。 (6)「ゆめおーれ
勝山
」について、これまでの
事業実績等
を精査し、一層魅力ある
施設
となるよう工夫されるとともに、費用対効果を検証し更に効果的な
運営経費
の
あり方
について検討されたい。
また、
施設
に訪れた
観光客
のまちなかへの誘客を更に促進するため、実態を把握・検証し、
中心市街地
が更に活性化するよう積極的に取り組まれたい。 (7)
小型除雪機
を活用した狭い
道路
の
除雪
については、
要望
も多いことから積極的に取り組まれたい。
除排雪作業
にあたっては、オペレーターに対する指導の徹底及び
除排雪場所等
を含めた
除雪路線
の
事前調査
を
強化
するなど、よりスムーズに実施できるよう一層
努力
されたい。 (8)
国県道改良事業負担金
について、市に対して
負担
を求めないように引き続き県に対し強く申し入れられたい。 (9)
法恩寺山有料道路
の
除雪費等
を含む
維持管理費
については、
福井
県
道路公社
との覚書により、市の
負担
となっているが、厳しい
財政状況
を十分踏まえ、今後とも
経費負担
の
あり方
も含め
経費
が軽減されるよう粘り強く交渉されるとともに、
有料道路
を無料化することについても
協議
されたい。 (10)
養護学校通学費補助金
については、本来県が
負担
すべきものと思われ、県への
重要要望事項
として
要望
されているが、今後とも引き続き一層県に対しての
要望活動
を強力に推し進められたい。 3.
特別会計
について (1)
国民健康保険特別会計
については、
平成
22年度
国保税
の値上げをしたところだが、
市民所得
が伸び悩み、税収が見込みより下回ったことにより、さらに厳しい
運営
を強いられたことに鑑み、
国保負担等
の引き上げについて
要望
されるとともに、
国保税
の
あり方
及び
国保会計
の
健全運営
の
方策
について検討されたい。 (2)県の
介護保険事業
の
財政安定化基金積立金
が約26億円あるとのことである。各市町でも
一定
の
基金積立
をしているため、これらの
基金
を
介護保険事業
に適切に使用するよう努められたい。 (3)
簡易水道事業
における
条例
の遵守あるいは
条例改正
については、これまでも指摘しているところであり、
努力
の跡もみられ
一定
の評価はできるが、未達成の
地区
については、今後とも引き続き地元と
協議
を進め早急に改善されたい。 ◎
水道事業会計決算
について
水道事業
の
経営
に当たっては、各
地区簡易水道
の上水道への
統合
などにより、今後とも厳しい
経営状況
が続くものと懸念される。 このような
状況
に鑑み、
水道事業会計
の健全な
運営
を
維持
するため、
一般会計
からの繰り入れについて
調査
、研究を続けるとともに、
社会情勢
の変化を見据えながら、一層の
経費節減
と
合理化
に努め、健全な
経営
に
努力
されたい。
意見書案
第5号
地方消費者行政
に対する国の
実効的支援
を求める
意見書
について
地方消費者行政
に対する国の
実効的支援
を求めることに関し、
別紙
のとおり
意見書
を
提出
する。
平成
23年12月15日
提出
総務文教厚生委員会
委員長
松 山 信 裕
地方消費者行政
に対する国の
実効的支援
を求める
意見書
現在、国による
地方消費者行政
の
充実策
が検討されているが、他方で
地域主権改革
の議論が進む中で、
地方消費者行政
に対する国の役割・責任が不明確となることが懸念される。 もとより
地方自治体
が独自の工夫・
努力
によって
消費者行政
を
充実
させることは当然であるが、これまで
消費者行政
を推進する
中央官庁
が存在しなかったこともあり、
消費者行政
に対する
地方自治体
の意識や
体制
はあまりにも格差がある。 加えて、
地方自治体
が担っている
消費者行政
の
業務
の中には、
相談情報
を国に集約するパイオ・ネットシステムへの
入力作業
や、
違法業者
に対する
行政処分等
、国全体の利益のために行っているものも少なからず存在する。 現在、国からの
支援
として、
地方消費者行政活性化交付金
、
住民生活
に光を注ぐ
交付金
が存在するが、いずれも
期間限定
の
支援
に留まっており、
相談員
や
正規職員
の増員による人的
体制
強化
等継続的な
経費
への活用には自ずと限界がある。 したがって、国は
地方消費者行政充実
のために継続的かつ実効的な
財政支援
を行うべきである。 あわせて、国は、小規模な
市町村
がよりスムーズに
消費者行政
の
強化
を行うことができるよう、
都道府県
と
市町村
とが広域的に連携する
取り組み例
を推進するなど、
地方自治体
にとって
取り組み
やすい
制度設計
を具体的に示すべきである。 さらに、
消費生活相談窓口
を現場で担っている
消費生活相談員
の
地位
・
待遇
も、
期限付き
の
非常勤職員
の扱いが大半であり、その
地位
の安定と
専門性
の
向上
を図ることが困難な
状況
にある。 その
待遇
も、
消費生活相談業務
の
専門性
に見合ったものとは言い難い現状にある。
住民
が安心して
相談
できる
消費生活相談窓口
を実現するためには、
消費生活相談員
の
専門性
の
向上
とともに、その
地位
の安定、
待遇
の改善に向けた
制度
の
整備
も重要である。 よって、
地方消費者行政
の
支援
について、次の
事項
を要請する。 記 1.実効的な
財政措置
国は、
地方自治体
の
消費者行政
の
充実
に確実につながるよう、
地方消費者行政活性化基金等
の延長も視野に入れつつ、
一定
の幅を持たせながらも
使途
を
消費者行政
と明示した継続的かつ実効的な
財政支援
を行うこと。 2.
地方自治体
にとって
利用
しやすい
制度枠組み
の提示 すべての
地方自治体
が身近で
専門性
の高い
消費生活相談窓口
を
消費者
に提供するという
観点
から、国は、あるべき
相談窓口
の姿について
一定
の目安を提示するとともに、これを
単独
で実現することが困難な
小規模自治体
も多数存在することから、
都道府県
と
市町村
とが広域的に連携して
相談窓口
を設置する
方策
など、
地方自治体
にとって
利用
しやすい
制度枠組み
を提示すること。 3.
消費生活相談員
の
地位
・
待遇
の
向上
を可能とすることができる
任用制度
の創設
消費者
が安心して
相談
できる
消費生活相談窓口
の
充実
・
強化
を図るため、
相談
を担う
専門家
である
消費生活相談員
を含め、常勤はもちろん
非常勤
の立場であっても、
専門性
に見合った
待遇
のもとで安定して勤務できる
専門職任用制度
の
整備
を行うこと。 以上、
地方自治法
第99条の
規定
により
意見書
を
提出
する。
平成
23年12月15日
福井
県
勝山市議会
意見書案
第6号 「
緊急事態基本法
」の
早期制定
を求める
意見書
について 「
緊急事態基本法
」の
早期制定
を求めることに関し、
別紙
のとおり
意見書
を
提出
する。
平成
23年12月15日
提出
総務文教厚生委員会
委員長
松 山 信 裕 「
緊急事態基本法
」の
早期制定
を求める
意見書
今回の
東日本大震災
における
我が国
の
対応
は、当初「
想定外
」という言葉に代表されるように、
緊急事態
における
取り組み
の甘さを
国民
と
世界
に広く知らしめる結果となった。
世界
の多数の国々は今回のような大
規模自然災害
時には「
非常事態宣言
」を発令し、
政府主導
のもとに
震災救援
と復興に対処している。
我が国
のように
平時体制
のまま
国家的緊急事態
を乗り切ろうとすると、
前衛部隊
の自衛隊、警察、消防などの
初動態勢
、例えば
部隊
の移動、
私有物
の撤去、土地の収用などに手間取り、
救援活動
にさまざまな支障を来し、その結果さらに被害が拡大することが予測される。 また今回の
原発事故
への
初動対応
の遅れは、
事故情報
の第一次
発信先
が国ではなく、
事故
を起こした
東京電力当事者
というところに問題がある。さらに言えば、
我が国
の憲法はその前文に代表されるように
平時
を想定した文面となっており、各国に見られるように外部からの
武力攻撃
、テロや大
規模自然災害
を想定した「
非常事態条項
」が明記されていない。
平成
16年5月にはその不備を補足すべく、民主、自民、公明三党が「
緊急事態基本法
」の
制定
で合意したが、未だ審議されていない。昨年来、
中国漁船尖閣事件
、
ロシア閣僚級
のたび重なる北方領土の訪問、
北朝鮮核ミサイル
の脅威など、
自然災害
以外にも
国民
の生命、財産、安全を脅かす
事態
が発生している。 よって、国会及び
政府
におかれては、「
緊急事態基本法
」を早急に
制定
されるよう強く
要望
する。 以上、
地方自治法
第99条の
規定
に基づき
意見書
を
提出
する。
平成
23年12月15日
福井
県
勝山市議会
各
委員会審査
結果
報告書
全員審査特別委員会審査
結果
報告書
┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │
件 名
│審査
の結果
│
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 63
号 │平成
23年度
勝山
市
一般会計補正予算
(第4号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 72
号 │勝山
市
職員
の給与に関する
条例等
の一部
改正
について
│可
決 │
└────────┴──────────────────────────────┴──────┘
総務文教厚生委員会審査
結果
報告書
┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │
件 名
│審査
の結果
│
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 64
号 │平成
23年度
勝山
市
国民健康保険特別会計補正予算
(第2号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 65
号 │平成
23年度
勝山
市
後期高齢者医療特別会計補正予算
(第1号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 66
号 │平成
23年度
勝山
市
介護保険特別会計補正予算
(第2号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 73
号 │勝山
市
職員
の勤務時間、
休暇等
に関する
条例等
の一部
改正
につい
│可
決 │
│ │
て
│ │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 74
号 │勝山
市
税条例等
の一部
改正
について
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 75
号 │勝山
市
住民基本台帳カード
の
利用
に関する
条例
の
制定
について
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│請願
第 1
号 │老人休養ホーム
「
平泉寺荘
」の存続に関する
請願書
(
継続審査事 │継続審査 │
│ │件
)
│ │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│陳情
第 8
号 │「緊急事態基本法
」の
早期制定
を求める
意見書採択
を求める陳情
│
採
択 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│陳情
第 9
号 │地方消費者行政充実
のための国による
支援
に関する
陳情書
│
採
択 │
└────────┴──────────────────────────────┴──────┘
建設産業委員会審査
結果
報告書
┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │
件 名
│審査
の結果
│
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 67
号 │平成
23年度
勝山
市
下水道事業特別会計補正予算
(第2号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 68
号 │平成
23年度
勝山
市
農業集落排水事業特別会計補正予算
(第1
号 │可
決 │
│ │) │ │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 69
号 │平成
23年度
勝山
市
簡易水道事業特別会計補正予算
(第2号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 70
号 │平成
23年度
勝山
市
水道事業会計補正予算
(第1号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 71
号 │平成
23年度
勝山
市
市有林造成事業特別会計補正予算
(第1号)
│可
決 │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│議案
第 76
号 │勝山
市
景観条例
の
制定
について
│可
決 │
└────────┴──────────────────────────────┴──────┘
決算特別委員会審査
結果
報告書
┌────────┬──────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │
件 名
│審査
の結果
│
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│認定
第 1
号 │平成
22年度
勝山
市
歳入歳出決算
の
認定
について(
継続審査事件 │認
定
│
│ │) │ │
├────────┼──────────────────────────────┼──────┤
│認定
第 2
号 │平成
22年度
勝山
市
水道事業会計決算
の
認定
について(
継続審査 │認
定
│
│ │事件
)
│ │
└────────┴──────────────────────────────┴──────┘...
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